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当社の親会社らが所有せる米国の広大な残存地（別紙添付① 航空写真 約40万坪）を、アリゾナ州や同州に所在するメサ市に公共事業等に使用する目的で寄付する交渉のため、不本意ながら、コロナ禍の影響もあり、お知らせを遅延し失礼しております。
現在、下記のように、未解決の問題等を三菱地所に要求しており、皆様のご意見をお聞かせいただければ幸甚に存じます。
(A) 売主提示の不動産売買契約書に、三菱地所の秘密代理人と信ずるラサール
不動産投資顧問が調印
2007年、三菱地所が中心となって、当社との共同会社を設立して、いずれは同社の経営を行き詰まらせ、当時大阪駅近くに当社が所有していた一等地を、50年リースと称して、不法行為のもと、当社よりだまし取ろうと考えました。
三菱地所のダミー会社と当社が信ずるラサール不動産投資顧問株式会社（親会社本社、米国シカゴ)（以下「ラサール」といいます）が、同社の社内に登記されている、名目役員のみで社員ゼロの名義貸しの会社を使って（別紙添付② 不動産売買契約書)当社の土地と、その上の建物（「御堂筋フロントタワー」)の売買契約を締結しました。この契約書をご覧になれば、三菱地所のダミーとしてラサール（実質三菱地所)が調印したことがお解りいただけると思います。
この契約書の中心は、売主（当社）が所有権移転登記の書面を買主に引き渡す前に、三菱地所（ダミーのラサール）が売買代金を全額売主の銀行口座に入金すること、及び、買主（三菱地所ダミー）は売主である当社への本件に関連する訴訟権を契約書で放棄していることです。売主の当社は訴訟権を放棄していません。
ラサールが当社に先払いした百数十億円を、もし三菱地所の当社に対する多数の違法行為の損害賠償として当社が受け取ったとし、土地の引渡しを拒否したとしても、この契約書に従えば、三菱地所（ラサール）は当社に対して訴訟を提起することはできないことになります。しかし当社は、引き渡しを行いました。
話はそれますが、三菱地所代理人のラサールが当社と売買契約したことにより、ラサールは、三菱地所から受け取るはずだった？多額の手数料を大幅に値切られ、三菱地所にだまされたのも同然との確実な証言をある方より得ています。その方の希望は、この当社ホームページに、三菱地所がラサールをだました詳細を掲載してほしいような感じでした。
また、他にも、当社よりラサールを使って買った御堂筋フロントタワーと土地を、三菱地所は、150億円近い純利益を上げてグループ投資家に超高値で売ったとのうわさがあります。この利益は、海外の損失の穴埋めに使ったとのことです。目下、当社のために、外国の知人が調査中です。もしうわさが事実なら、証拠をつけて、いずれ、ホームページでお知らせいたします。
(B) 三菱地所が破産させたTMKの100％出資親会社解散の要求
本件事業を始める直前に、御堂筋共同ビル開発特定目的会社（以下「破産会社」またはTMK」といいます）の100％出資親会社御堂筋共同ビル開発一般社団法人設立のため、当社49％三菱地所51％の出資（基金）を三菱地所より依頼され、当社はその要請に応じました（2007年5月18日）。
三菱地所がその後、同社が51％出資するTMKの親会社に指示し、決算書も当社に提出せず、突然、100％子会社のTMKの破産手続き開始の申し立てを、東京地方裁判所に提出させました。49％出資の当社とは一切協議をしない全くの独断（背信）行為でした。（TMKの弁護士よりの通知で知りました。）
三菱地所は、有名な悪徳破産管財人（東京）をTMKに派遣して、当社がTMKに50年リースしていた土地を、実質1億円位で当社より取り上げようとしました。
開発業務を行う子会社（TMK）が破産したため、当社は．別紙添付③のごとく、休業中の共同会社（TMK親会社の一般社団法人）を解散するよう申し入れておりますが、三菱地所は何の回答も寄こさず、面談もせず、不誠実この上ない態度を取り続けています。その理由は、当社から買取り後に三菱地所が売却した先の方との関係が裏にあるように思えます。
ラサールを通じて当社より買取った当社の土地・建物？の不法登記を行うべく大阪法務局北出張所をだますために、親会社の代表者に東銀リースの金安晃裕執行役員（当時）を就任させ、法務局に工作しており、それらが、解散できない理由の一つだと信じています。
大阪法務局北出張所は、法務局本庁（東京）の指示で、当社がラサール（三菱地所）に売却する約2ヶ月近くも前の2018年8月8日に、その時点では、当社は売却を断っていたにもかかわらず、ラサール代表取締役中嶋氏？他、大阪法務局北出張所表示登記担当橋本氏？他らは、当社所有の土地と建物？に、所有者の承諾もなく不法侵入し、検査を実施しました。
その後、ラサールは、数回目の値上げ案を提示し、当初三菱地所が予想していた価格1億円位の百数十倍の価格で、代金全額を当社に先払いし、当社は正式に売却いたしました。
すでに三菱地所は目的を達成しており、TMK親会社への当社の49％出資（基金）についても会社の解散に関しても何らかの回答を出すのが常識です。しかし三菱地所は何の回答も出しません。まだ何か不法行為を考えているかも知れません。どうしても解散しなければ、裁判所の命令によって解散する方法も考えていますが、皆様のご意見をお聞かせいただければ幸甚です。
（C）TMK（御堂筋共同ビル開発特定目的会社）の破産は三菱地所の悪意の結果です
マスコミや一部不動産業界の方々は、TMK（御堂筋共同ビル開発特定目的会社）は資金調達ができず破産した、とお考えのようですが、真実はまったく違います。
TMK は、親会社経由で、三菱地所51％、当社49％の優先出資を行い、経営は、三菱地所が特定資産管理処分受託者（以下「特管者」といいます）として、TMKを実質完全支配し、虚偽の入札で、三菱地所はTMKの名で鹿島建設に建設工事を発注しました。TMKと鹿島建設との工事請負等の契約に基づく2010年1月15日の引渡日直前に、国土交通省の検査済証も取得できている建物を、特管者の三菱地所は、KO パネルに瑕疵があると因縁をつけてTMKの引取りを拒否し、鹿島建設には、TMKの資金繰りに不安があると称して引渡しを拒否するよう指示しました。しかしながら、実はKOパネルには何の瑕疵もなく、それまでに、鹿島建設は、同じKOパネルを使った多数の他のビルでも、国土交通省の検査済証を取得していました。
TMKと鹿島建設の工事請負契約書（設計監理三菱地所設計）では、鹿島建設が建物を引き渡した月末の２ヶ月後にTMKが鹿島建設に工事残金を支払うことになっていました。鹿島建設が契約通りTMKに建物を引渡しておれば、三菱地所が支払わない時は、同年3月31日に、当社がTMKより買取って工事代残金約40憶円を多分支払っており、TMKが行詰まることはありませんでした。
行き詰まった背景には、三菱地所が51％出資しTMKの支配権を取って特管者となり、当初の目的通りTMKを行詰まらせ、二束三文（約1億円）で当社から土地を取り上げるつもりが失敗したという真実があります。
鹿島建設が建物をTMKに引渡していないので、TMKの支払い義務は発生していません。繰返しますが、三菱地所が、TMKへの引渡しをストップせよと鹿島建設に指示していたのです。
本件詳細は、当社ホームページを最初からご覧くださればご理解いただけると思います。
本続報108は、三菱地所事件に関する過去の記録と、一部は記憶に基づいて、正確に真実をお知らせしていると信じますが、万一三菱地所事件の関係者の方が本ホームページの文面に誤りがあると思われる個所があるなら、証拠を添えて当社にお申し出ください。精査の上、万一当社の記述に間違いがあれば、お詫びし訂正致します。
大洋リアルエステート株式会社
代表取締役 堀 内 正 雄
登記上本社 大阪市中央区北浜3－1－22
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