3 月 1 日大阪地方裁判所第 10 民事部にて調停がありました。調停終了直後より当社堀内は出張で、皆様へのお知らせが遅れました。

調停では、三原破産管財人と三菱地所との共謀と推測される、当社所有地を二束三文で三原破産管財人が三菱地所の利益の為土地を強奪しようとする方法は断念した？感じがしました。調停では、裁判官は、今度は破産管財人ではなく三菱地所が直接当社より本件土地を買いたいとして具体的な金額の提示がありましたが、当社は、たとえ 1 千億円でも、金額に関係なく土地を売る気はないと辞退致しました。又、建物を要求のように当社が引取り、土地建物を合併して三菱地所に売却するとの案も提示されましたが、当社は、当初より申上げている通り、三菱地所が 2006 年 11 月より当社をだまし続けてきた行為の謝罪がない限り、調停には応じられませんと申し上げました。

裁判官は次の調停日を 5 月 29 日と設定されました。加えて、その日には調停不調として本件を終結するお考えのようなお話がありました。かつ、次回は当社に（三菱地所にも？）最終結論を提示するようにとの趣旨のお話がありました。

昨年 4 月 27 日、三菱地所による偽装破産の決行日、当社は初めて調停に出席した処、話が三菱地所の都合の良い方向に行かないと悟ると、既にその 1 週間前に東京地方裁判所に提出させていた TMK （御堂筋共同ビル開発特定目的会社、代表者東銀リースの社員見上正美氏）の破産開始を同日 4 月 27 日午後に決定させました。破産開始決定の約 1 週間前には、この、破産法を悪用した三菱地所の偽装破産を将来隠すべく、破産に反対だと子供のいたずらのごとき文書を三菱地所は関係者に E メールしました。 別紙添付�@ご参照。当時三菱地所が TMK や優先出資者・地主に送付した E メールです。三菱地所がマッチポンプの行為をして破産法を悪用したことは間違いないと思われます。破産手続開始の申立をする程 TMK が困っているなら、当社らが破産直前まで何十回も申し入れた面談を拒否せず 49 ％出資者や地主と協議する義務が三菱地所にはあります。処が、一回の協議もせず突然 TMK を破産に持込み、その後、破産管財人は、売らないと言っている当社の土地を二束三文で売りました（相手先開示拒否、条件付と称しています）。

破産後メディアからの問い合わせに、当時、三菱地所の広報部は、 TMK から三菱地所に一切連絡なく TMK が勝手に破産開始の申立てを提出したと世間を愚弄する説明をしていました。もしこれが真実なら、東銀リースと見上氏は出資者 2 社に重大な問題を発生させた事になります。しかし、三菱地所が TMK の開発及び特定資産管理処分受託者の責任ある地位に就きながら、しかも 51 ％の支配権を持ちながら、何ら東銀リースには処置をとっていません。この事実一つを見ても、東銀リースが三菱地所の指示で自社社員の見上氏に破産申立を実行させた事は間違いないと思われます。

以前より申上げておりますように、調停終結後当社は本件に関係し当社に莫大な損害を与えた関係者全てに民事・刑事上の法的責任を追及していく事になると思います。

三菱地所らへの法的措置のため当社事業大幅縮小

上述のように調停は来る 5 月 29 日に予想通り不調となりそうですので、当社では早くより業務を大幅縮小しつつありました。法治国家を無視する三菱地所・それに協力する関係者並びに個人の責任を追及するため、尚一層日常業務を減らし本件に対処する時間を作る為、先月 2 月 29 日付で当社所有の残余事業を、本件問題地（旧大阪東映会館跡地）を除きすべて長期割賦販売致しました。この売却によって、大幅な売却益が発生し、来年 2 月には高額の法人所得税が発生しそうです。

但し、今後の三菱地所事件関係の法的追及に要する高額の費用には影響はありません。（売却不動産は、簿価が低く利益が大きくなるため、本売却だけで見れば資金繰り上は大赤字になります。理由は、売却代金は 420 ヵ月（ 35 年）の均等月賦で利息と共に回収されるため、当初 6 〜 7 年間の毎月回収では、来年 2 月に一括して法人所得税を納めるため、本売却だけで見れば大きな資金繰り上の不足が発生します。その時は遊休運用資金で穴埋めします。）

今後当社では、副業であった手数のあまり掛らない、自己資金又は海外よりの支援者による返還責任の発生しない資金で、有価証券売買・投資等をメインとして行い、三菱地所事件が終結後、不動産業界に再進出する予定です。その時は、 M&A による進出を考えております。もっとも、皆様に公開した明治三百代言の脅迫によれば、堀内の首を刎ねるか海に沈めると言っており、その時は既に内定している後継者が本件を進めて行きます。（ 続報11 ご参照）

内外事業大幅縮小により、三菱地所事件に全力投球出来る体制がようやく整いました。今後とも一層のご支援をお願い申し上げます。法的措置後は、裁判所等にご迷惑や影響のない範囲において今後も本 HP で状況をお知らせしたく思います。