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              |  | 会社沿革 |  
 
            
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                    | 昭和30年 | 株式会社宇治川製茶本店を設立(京都府  宇治市) (資本金  30万円  堀内正雄全額出資)
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                    | 昭和33年 | 不二ショベル工事株式会社設立 (株式会社宇治川製茶本店95%出資、宮本伝治氏(旧内務省元官僚)5%出資)
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                    | 昭和35年 | 不二ショベル工事株式会社出資金95%を宮本伝治氏へ全株譲渡、同社より撤退 宇治川産業株式会社に商号変更
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                    | 昭和36年 | 機械建設株式会社設立(宇治川産業株式会社全額出資) |  
                    | 昭和40年 | 宇治川産業株式会社を朝日興産株式会社に商号変更 |  
                    | 昭和41年 | 大洋建設株式会社に商号変更 |  
                    | 昭和42年 | 朝日興産株式会社(旧宇治川産業株式会社)吸収合併 |  
                    | 昭和43年 | 建設請負事業部門撤退方針決定 京都開発株式会社吸収合併
 
 (株主:旧日生住宅(日本生命子会社)、京都信用金庫、京福電鉄、現大洋リアルエステート 各25%出資) |  
                    | 昭和48年 | 建設事業部門撤退完了(撤退方針決定より5年間の年月を要した) |  
                    | 昭和53年〜 | 順次  海外事業進出 北京、シドニー、シンガポール、サンパウロ、米国(カリフォルニア州、アリゾナ州、グアム島)、
 タヒチ(仏領)、バンクーバー(カナダ)、グランドケーマン(英国領)
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                    | 昭和56年 | 大洋エステート株式会社に商号変更 |  
| 昭和61年〜 | 上場の準備のため、旧富士銀行(現みずほ銀行)をはじめ、その後旧住友銀行、 旧三菱信託銀行等多数の有力企業様に当社代表者所有の株式を一部譲渡
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  | 平成 元年 | 株式会社堀内ジャパンと対等合併を受け資本金4億6千万円に変更 不動産デベロッパー会社の上場は、デメリットが多いとの結論に達したため上場準備を
 取り止め、これまで譲渡した多数の協力株主様から株式を買い戻す交渉に入る
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                    | 平成  4年 | 海外事業を海外グループ会社に譲渡、撤退。巨額損失計上 代表者個人所有の当社株式全株を無償で外資に譲渡、
 当社は外資会社となる
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                    | 平成  9年 | 5年間で巨額損失解消、金利減免、債権放棄等取引先に一切ご迷惑をかけず再建完了 (無借金会社となる)
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                    | 平成14年 | 大洋リアルエステート株式会社に商号変更 ユニ淀屋橋ビルへ本社移転
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                    | 平成15年 | あいおい損保淀屋橋ビルへ本社移転 |  
                    | 平成19年 | 代表取締役社長に創業者である堀内正雄特別顧問が就任 資本金  13億2,480万円に増資
 資本金  18億1,774万円に増資
 御堂筋共同ビル開発特定目的会社の優先出資に参加
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                    | 平成20年 | 御堂筋共同ビル特定目的会社に当社所有地を50年リース開始(旧大阪東映会館跡地) 多数の当社株主様のご協力を得て平成元年より進めてきた当社株式買い戻し交渉は、
 最終的に旧富士銀行(現みずほ銀行)が所有する当社株式全株についての当社親会社への
 譲渡をもって完了。その結果、当社は親会社の外資100%出資子会社となる
 駐車場事業に着手
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            | 平成21年 | 月極及び時間貸し駐車場のグリーンパーク京阪木幡駅前を開業 第一期として151台分を開業し、第二期として同地上に302台分の
 駐車スペースを増築する予定(合計453台)
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            | 平成22年 | 京都祇園に時間貸し駐車場のグリーンパーク祇園を開業 
 
 米国当社グループの企業より約40万坪の事業用地(仮称)Little New Arizonaの開発権と販売権を受託
 米国不動産不況の回復を待って米国大手不動産会社と共同で開発事業を推進の予定
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            | 平成23年 | 自己資金による外国通貨・有価証券の売買と投資に進出 |  
            | 平成24年 | 2月 国内不動産事業中止 8月 米国事業の開発・販売を当社に委託していた米国法人(Northern Capital Investors USA.Inc.、本社デラウェア州)
 の発行済株式100%買収
 同社の債務全額肩替り決済完了。米国経済回復を待って米国法人大手デベロッパーと共同で「仮称 Little New York
 Arizona」開発予定。(開発面積約40万坪)
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