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すでにお知らせのように、公益事業のため御堂筋土地を地方自治体に寄付するについて、当社関係者が多数の自治体と折衝してきました。しかし、どの自治体も、御堂筋フロントタワー（以下「建物」といいます）のリスクが完全に取り除かれなければ建物も土地も寄付を受け付けられないとの高慢な態度を示したため、当社土地を寄付することは取りやめました。
将来性が危惧される自治体の首長たちの大部分は、住民の真の利益など本音では無関心のようで、自治体が倒産して消滅するまで要職にしがみつき、毎月の多額の報酬を楽しみにしているようです。
ただ、一自治体の首長より面談申し出があり、東京で面談しました。寄付は有難いが、市会の承認を得るため受取条件が提示されました。もっともな条件ばかりでありましたが、現実には、先に土地を自治体所有名義に変更しなければ、建物の問題を三菱地所・鹿島建設らと解決するのは不可能であり、自治体には感謝しつつ辞退止む無きに至りました。
この首長は、市民の将来を非常に熱心に考えておられ、昼食も忘れた数時間に及ぶ会議で感銘を受けました。このような地方自治体の市長や政治家・役人が日本にもっと多数おられたら日本は再建できると思いました。
「寄付失敗後の新方針」
大阪市固定資産税課は強烈な圧力を掛けられているようで、昨年、数年分遡って建物の課税者名義をTMKから当社に一方的に変更し、当社から高額の固定資産税を過去数年分一度に徴収し、その後も毎年、建物の高額固定資産税を当社に課税しています。
その上、三菱地所と鹿島建設は、建物を種にして、土地にまで問題を引き起こす考えがあるようでした。当社は、三菱地所や鹿島建設らの妨害で土地の寄付は失敗したため、登記もできない、三菱地所・鹿島建設関係者以外は一切立ち入ることのできない建物の入札を行いました。
多数の希望者はありましたが、三菱地所や鹿島建設らを恐れる為、当社提示の入札条件とは合いませんでした。
落札者がない時には買って頂くよう、親密な外国人から承諾を得ておりました。この方が米国に設立したマグマプロパティーズインクに、御堂筋フロントタワー（建物のみ）を100ドルで入札条件にて売却しました。マグマプロパティーズは、当社グループが土地を利用・処分等行う時には足並みを揃えることになっております。三菱地所・鹿島建設らがまた悪徳行為を企てても、土地のない登記不能の建物など誰も買取りません。競売にかけても、買手はつきません（別紙添付①大阪市受付済み家屋変更届書ご参照）。
「私欲を捨て日本の再建に多少なり尽力できれば」
2006年11月7日より発生した三菱地所事件（首謀：三菱地所、共謀：三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行の子会社東銀リース・見上正美・大和証券・鹿島建設・三菱地所設計・並びにこれらに協力し弁護士法第1条に違反する行為を数々実行する各社代理の悪徳一流弁護士達・国土交通省住宅局・大阪市建築指導部・日本建築センター・これら日本の代表的悪質者を支援したと当社が信ずる日本の司法制度）と11年余に亘って闘っているうちに、日本にこのような風潮が蔓延していくと必ず世界の先進国の地位から没落すると強く確信するようになりました。
仮称「財団法人 日本を再建する有志の会」設立
当社は能力なく、有志の方々に資金一部支援
よって、日本を再建する意欲にあふれ、既に第一線を退かれ時間に余裕のある方々を各界より求めたく思います。当社は能力もなく、先頭に立つことは難しく、多数の方々の中から選挙によりリーダーを決めて頂ければ幸甚に存じます。資金は、財団法人の基金の一部として会員予定者様から少額を募りたく思います。上述、自分の利益以外眼中にないような首長が率いて消滅する可能性のある地方自治体に寄付するより、当社も考え方を変えて、直接「日本を再建する有志の会」に毎月長期間に亘り基金を提供する方が、この国のためになると考えるようになりました（別紙添付②頂いた当社支援の一部ご参照）。
日本の将来に危機感を抱く方々のご参加を、2018年2月頃より募る計画で、当社が当分の間世話役窓口になります。筆者の私見ですが、東京と大阪に事務所を開設することになると思っています。
長期に亘り当社が基金を支援するとなれば、寄付中止した土地を、信頼できる相手に長期リースして毎月の賃料より提供したく思います。条件は、三菱地所（TMK）に借地権設定した契約書（続報20添付②）をご覧下さい。基本的に大きな変更はありません。
三菱地所・鹿島建設は、建物は当社所有と主張しながら、実体は横領同然の行為を行っています。鹿島建設に留置権等ありません（理由①鹿島建設に決して迷惑をかけないとの三菱地所代表者の口頭保証〔2009年11月19日付〕で、その後受領済みと確信、理由②鹿島建設のTMKに対する契約違反により、未払い違約金が現在約五十数億円あり、鹿島建設の主張する債権と相殺可能）。
建物については、上記理由で、三菱地所・鹿島建設と土地借主間で交渉して下さい。証拠は提出します。
シリーズ4で、引き続き、三菱地所、三井住友銀行らを中心とする詐欺行為の実態を、実名で録音も含めて公開する予定が遅れています。
本ホームページは、当社代表者が外国で乱雑に書き上げましたが、今までの詐欺行為や当事者の実名等は、間違いのないよう、古い証拠を調べなくてはなりません。時間がなく、今年中に公開できなくなりました。来年出来るだけ早くお知らせ致します。再度の遅れを深くお詫び申し上げます。
代表取締役社長 堀内正雄
「三菱地所、鹿島建設、及び関係者の方々へ」もし本ホームページに間違いと思われる箇所があるなら、証拠を添えて当社にご指摘下さい。精査の上、万一当社の記載に間違いがあれば、お詫びし訂正致します。
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