御堂筋共同ビル開発特定目的会社（以下、ＴＭＫと称する）は突然破産しました。 一部マスコミ等の報道の中には、読者に真実とかけ離れた想像を引き起こすような内容もありますが、ＴＭＫは実質には破産する様な状況にはありません。

特に鹿島建設に 40 億円弱もの債務があるように伝えられていますが、当社の調査ではＴＭＫは鹿島建設に対し約 10 億円に近い債権を有していると信じており、また三菱地所に対してもＴＭＫは善管注意義務違反、その他不法行為による多額の損害賠償の請求権を有しています。

もし、ＴＭＫの破産管財人が厳正に調査して回収して頂ければ債務超過どころか相当の純資産があると考えます。そうなるとＴＭＫが有する当社に対する多額の債務やその他数件の小口債務も全額支払う事が可能です。この事はいずれ裁判所で明確になります。

地主の当社は契約違反によって完成した不法占拠の当ビルの撤去を、昨年 6 月より三菱地所と鹿島建設並びにＴＭＫに要求して来ました。三菱地所は本年の 1 月 31 日に大阪地方裁判所に調停の申立をし、 4 月 27 日には 1 回目の調停が開催され、次回 8 月 4 日に再調停が行われることが三菱地所も出席して合意決定していました。

処がその合意後に当社が知ったのは 同日4 月 27 日に破産開始が決定されていた事です。三菱地所の支配しているＴＭＫはすでに調停前の 4 月 20 日には破産申立を東京地方裁判所に行っており、調停が行われた 4 月 27 日午後には破産開始決定の通知が東京より届きました。
この破産の申立を調べると、調停日の 1 週間前に提出されており、しかも提出された翌日には三菱地所は、申立人のＴＭＫに『破産の申立は反対』と奇妙なＥメールを送り、当社にもｃｃで送付されています。 三菱地所はマッチポンプの行為を企てた疑いが強くなりました。

当社は本ＴＭＫが設立される以前の平成 18 年（ 2006 年）より三菱地所より虚偽の説明や当社を陥れる策略に乗せられ中間法人への基金供出、ＴＭＫへの出資金、そしてＴＭＫに対する定期借地権設定と、当社の三菱地所への信頼は裏切られて来ました。これらを完全に知ったのは昨年（2010年）の夏頃です。

そこへ今回の突然の又裏の裏が考えられるような破産です。
このＴＭＫは借入金は一銭もなく、勿論差押等もなく、土地は全くの無傷の良好状態です。（但しＴＭＫへの借地契約登記はある）
もし少しでも地主の契約違反があれば当然仮差押は簡単に実行できます。本件50年リース土地の所在地（大阪市北区曽根崎新地一丁目６番４）

三菱地所やＴＭＫはこの事業の失敗はリーマンショックが原因として自社には責任がないような言い逃れをしているような感触を最近の一部新聞報道等は伝えていますが、事実はまったく違います。
もし、リーマンショックがなかっても今日の状態は発生していたと思います。

その理由は上述したように三菱地所の当社を陥れる不法行為は平成 18 年 11 月 29 日より行われ、平成 19 年（ 2007 年） 4 月頃からはいっそう激しくなって行ったからです。この当社を陥れる行為はすでに一般社団法人（当時は中間法人）やＴＭＫが設立した時より発生しています。

しかも当社は平成 20 年 6 月24日頃（リーマンショック発生の２〜３ヶ月前）に三菱地所に対し『 今後、家賃の大幅値下りが起こる。工事着工は延期した方がよい 』 と強く進言までしましたが、一切意見を無視され、当社には中止指示の権限もなく、三菱地所は工事着工を強行しました。

上述のように 、 本プロジェクトの失敗はすべて三菱地所の責任であると事実に基づき信じています。

当社はＴＭＫに対し高額の債権（当社計算では82億円余、ＴＭＫが裁判所に提出した資料では9億円余）を有しています。
今回のＴＭＫの破産による当社経営への影響については、今期末（2011年12月31日）には自己資本比率が若干低下する恐れがありますが、幸い強靭な財務内容で今後も有利子負債の発生はなく、海外よりの支援もいただき93〜95％の自己資本比率は維持出来そうです。