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このホームページは、相手の圧力で、ある日突然NTTが違法行為のもと遮断する恐れがありますので、並行して公開しているhttp://jinhui-corp.com のアドレスもご登録をお願いします。また、既に公開済みの書面と多数重複致しますが、新規ご高覧の方々のご理解の為であり、ご理解をお願い致します。
シリーズ4が遅れております。理由は、映画化・小説化を考えておられる外国の方が、当社ホームページに先行されることを快く思っておられないようなので協議中の為です。結論が出る迄、暫らくお時間をいただきます。
前報102（2017年12月14日更新）において、地方自治体に寄付し公益事業を推進する構想が三菱地所らの妨害で失敗したので新方針を発表した処、多数の方々より申出がありました。
その中の一社が、既に過去真剣な交渉を進め契約文では合意していましたが前月11月10日に金額で破談した某有名投資顧問株式会社（以下「投資顧問」といいます）でした。
皆様にはご信用いただけないと考え、大人気ないとは思いつつ、三菱地所・鹿島建設のダミーと確信する投資顧問との最終契約書（別紙添付①）とそれに関連する通信文の一部を恥を忍んで公開致します。
投資顧問との間で合意していた契約書は、再び裁判に引き込まれないような文面でした。2017年11月10日に双方が金額に合意さえすれば、その金額を挿入して完全になる書面でした。その合意文面協議中に、当方は金額をほのめかしており、それでも合意文書作成に投資顧問は熱心であった為、多少値下げすれば、2017年11月10日に契約文面の契約金額に双方合意すると思い、協議しました。しかし、投資顧問はまったく法外な安値を提示し、不誠実な態度を示した為、即座に交渉を打ち切り決裂しました。
それにもかかわらず、その後も、代理人を通じて熱心に当社に連絡がありました。
2018年1月25日(日本時間)、米国滞在中であった当社代表者に、買手の代理人より、買手（注：投資顧問）の指示として、既に破棄した契約文を完全復活履行し価格は大幅にアップする、但し、売買対象は、当社の発行済み株式（注：親会社より買取る）、また、その後、投資顧問の社長が当社に来社したいなどと言ってきました。
処が、いざ最終値段協議を残すだけとなると、突然、信託受益権にしたいから既に決定した契約書はやり直し、決済のタイミングも再交渉したい等々、またまた、約11年前から最近まで、円満解決と称して当社が三菱地所に次々と騙され続けたのとまったく同じ手法で、約束を巧みに変え、当社を裁判に引きずり込む契約文面にしたかったようです（別紙添付②）。
当社は、直ちに、それ迄の合意は全て破棄するとのEメールを、再度、投資顧問執行役員らに送付致致しました（別紙添付③）。
投資顧問が巧妙に変えようとした契約文面は、同社社長らが三菱地所と事前打ち合わせの上作成されていたと信じます。最近判った処、三菱地所はこの投資顧問と共同事業を行っており親密な関係です。
三菱地所は、2018年3月20日朝日放送のテレビ報道でも、
本件とはもはや無関係との主旨の発表をしております
もし真実無関係なら、何故、三菱地所は、下記のような行動を取るのでしょうか？
三菱地所は、TMKの特定資産管理処分受託者（以下「特管者」といいます）の立場で預かっていた本件建物の多数の重要書類（確認書・検査済み証その他多数）を当社に渡さず保管している。にもかかわらず、当社には「ない」と嘘を書面で通知しています。一方、建物は当社の所有だと断言し、支離滅裂な言動を繰り返しています。
三菱地所は、鹿島建設に指示して、借地権契約解除（2010年6月9日）後、2010年から現在まで、御堂筋の当社所有地を柵囲いして施錠し、建物は勿論のこと当社所有地にも当社を立ち入らせない。三菱地所と鹿島建設は自由に侵入している。
三菱地所代表者が、2009年11月9日に、鹿島建設に工事代金支払いを口頭保証し、その後、2010年から2011年頃に亘って、三菱地所は他の多数の現場での鹿島建設への発注工事代金を水増しして、本件工事代金は全額支払いが完了している由。鹿島建設は、訴訟の答弁書や証人尋問等でこれをうかがわせる証言をしている。当時の法務部長であった三菱地所駒田久氏も、「そのような話を聞いた」と、三菱地所の口頭保証を認める内容を裁判所で証言しました。
この事実がありながら、おまけに、鹿島建設は、TMK（御堂筋共同ビル開発特定目的会社、三菱地所の代行）との工事請負契約書による先履行義務が完了していないにもかかわらず、TMKから工事費の支払いが受取れないなどと鹿島建設に言わせ、現場を鹿島建設に不法占有させている。鹿島建設は、大洋の抗議に対して、三菱地所の了解を得ているから大洋の所有地を施錠柵で囲んでも問題ないという驚くべき書面を大洋に送付し現在に至っている。
最近（約2年程前より）は、三菱地所は、当社と親しかった旧住友銀行幹部らを通じて、次々ダミーを当社に接触させ、当社所有地の買取契約に合意させようとして、最近の契約と同じく文面をごまかし、また当社を裁判に引き込み、何とか当社所有地を取り上げようと画策している。これが現状です。
仮に、鹿島建設に未収工事代金があったとしても、TMKとの工事請負契約書に基づき、鹿島建設はTMKに五十数億円の違約金が発生しており（2018年1月現在）、相殺しても、尚、鹿島建設はTMKに十数億円の債務が残ります。
三菱地所は、鹿島建設に自社の犯罪行為を代行させ、おまけに、TMKの100%親会社御堂筋共同ビル開発一般社団法人の代表に、最近、三菱UFJ銀行子会社の現職役員（金安晃裕氏、東銀リース執行役員金融サービス部長、見上正美氏の上司）を就任させ（別紙添付④、赤線は当社が追加）、また悪事を画策している？ようです。見上正美氏では既に悪名高くまずいと思い、現職役員と交代させ補強した模様です。この一般社団法人には、当社は49%の基金（資本）を提供しています。
三菱地所は、建物完成以来、ビル正面入り口と駐車場入り口に大きなサインを貼り、いつでも御堂筋フロントタワーに入居する準備を整えています。別紙添付⑤は、御堂筋フロントタワー入口のサインです。2009年12月から現在まで、ずっと貼られたままです。
上記三菱地所らの陰湿な行動より、三菱地所は次々ダミーを使って甘い言葉で当社に土地売却契約を締結させ、また裁判で裁判所に圧力をかけ、判決を盾に取り、合法的に土地を当社から取り上げる魂胆であると確信しています。
御堂筋フロントタワー前に、外国人用看板設置
このビルの前は、外国人の通行が多く、この異様なビルの説明の英文案内を掲載しております（別紙添付⑥）。
三菱地所は、2007年より、三井住友銀行（大和証券と一体）・
三菱UFJ銀行子会社らと共謀して
今も土地を取り上げようとしているのか？
三菱地所とその共謀者達は、自社らの歴史に残る詐欺事件を企てては、失敗しています。上述の通り、今般、新たに、死んだふり破産のTMKの親会社を、解散するどころか更に体制を強化し（別紙添付④）、また何か悪事を企んでいるようです。 2007年5月頃より（2008年より鹿島建設も、この詐欺グループに参加)現在も、既に約11年間に亘って継続している世界にも例のない、特異な事件であります。
この特異な詐欺未遂事件を消し去る方法の一つとして、三菱地所らは、TMKを破産させ、地主当社を行詰らせ、破産管財人に指示し当社所有地を二束三文で取り上げる方法を画策しました。
本来、会社が破産するような窮地に陥れば、当然、経営者（特管者）の三菱地所らは、まず、主要債権者(大洋リアルエステート・鹿島建設)二社と、破産を回避する為に協議を行う義務があります。しかし、本件では、三菱地所はこの様に至極当然の責任ある行動は一切取りませんでした。もし協議すれば、当社が破産回避の資金を出し主導権を取ってしまうことを恐れた為です。また、三菱地所らの裁判でも、一般的には裁判所は和解を勧めるものですが、一審谷口裁判官は一切和解の機会も与えず、控訴二審も、三菱地所の意向に同調された？ようです。
TMKの破産決定（2011年4月27日）の約一週間前（4月21日）には、三菱地所は、後日の証拠作りの目的で、破産は反対だとの茶番Eメールを三菱UFJ銀行子会社に送っています（別紙添付⑦）。その前日、東京地方裁判所にTMKの破産手続開始申立書（別紙添付⑧）を三菱UFJ銀行子会社から提出させるといった悪辣ぶりです。
しかも、破産手続き開始決定当日には、3ヶ月前に三菱地所が申立てた調停の期日があり、三菱地所は、調停・破産・破産反対等々三本の悪事をからませていました。
その後三菱地所は、破産には反対したがTMKが勝手に破産を申立てたと、子供のような屁理屈を同社の広報部長に発表させました。裁判所も、この茶番を支持しました。
TMKの実質所有者で51%優先出資者の三菱地所や主要債権者二社のうちの一社で49%の優先出資者の当社の反対を押し切って勝手に破産を申し立てた筈のTMKのただ一人の代表者見上正美氏は、「勝手に」破産を申立てた（事実は、三菱地所の指示）ことを一度も謝罪したことはなく、破産集会では他人ごとのような顔で平然と座っていました。反対を押し切って破産された筈の三菱地所は、一度も見上氏を非難することもなく、債権者集会でも何も質問もせず、その後も長年、見上正美氏を多数の三菱地所の新旧プロジェクトの要職に据えて褒美を与えています。
当然、TMKの破産申立という様な重大事は、三菱UFJ銀行も承諾を与えていたと信じます。三菱UFJ銀行は、同行の子会社（UFJニコス）の御堂筋フロントタワーへの入居が大幅に遅れているので早く入居させる為、重要な関連があったと思います。
上述のごとく、破産の真の目的は、過去の三菱地所、三井住友銀行及び同行と一体の大和証券、三菱UFJ銀行子会社、鹿島建設らの多数の犯罪行為を消し去ると共に、当社を行詰らせ、当社所有地を安く取り上げることでした。
しかしながら、これら詐欺グループに大誤算が発生しました。
三菱地所の代理人を務め、詐欺グループの代表格として指導的立場にあった、弁護士法第一条に完全に違反する岩田合同法律事務所 若林茂雄弁護士・浦中裕孝弁護士らによって致密に計画された破産事件が開始すれば、簡単に地主を行詰らせ土地を安く買えるだろうとの思惑は完全に失敗しました。
焦った詐欺グループ代表格は、裁判所の封筒を悪用し、脅迫状（続報11別紙①ご参照）を地主当社代表者に送り、代表者の首をはね海に沈めると脅迫しました。（警察に被害届を出した処、門前払いされた為、内容証明郵便を送った処、警察は慌てたようでした。）
この脅迫状は、その3日後（2011年8月4日）の東京地方裁判所でのTMK債権者集会前に当社を脅す目的でした。債権者集会では、当社所有地を売らせろと、三菱地所に実質雇われた破産管財人は必死でしたが、地主の当社は、良心の無い三菱地所らの脅迫交じりの画策に屈せず、強く拒否しました。
結局、TMKの破産事件は、三菱地所の本来の悪辣な目的は達成できす、三菱地所は世界で大恥をかき、異時廃止で終了しました。但し、破産管財人に命じて特管者の地位は解任させたので、三菱地所は自社の責任は形式上は免れ、表面上はもはや無関係の振りをしながら、実質は、本日現在も、鹿島建設やダミー会社らを下請けに使い、地下から遠隔操作して牛耳り、目的達成のために、当社に対して陰湿な悪事を続けています。
2006年、三菱UFJ銀行子会社の三菱UFJニコスを建物に入居させる話のもと、三菱地所は当社よりの土地リースを決定したようであり、2010年4月頃より御堂筋フロントタワーで営業開始する予定であったとのことでした。しかし、三菱地所、三井住友銀行、三菱UFJ銀行子会社らの詐欺行為の発覚や、三菱地所が鹿島建設らと共謀して問題の無いKOパネルを問題に仕立て上げ、鹿島建設は押味至一氏（当時担当常務）に偽物KOパネルを製造させ、国土交通省、大阪市建築指導部らに不法行為の協力をさせたこと等が原因で、大幅に遅れ、三菱UFJニコスは予定通り営業が開始できませんでした。この偽物KOパネルが原因で、メーカーの岐阜折版工業は信用失墜し、（三菱地所と違い、債務は完済して）廃業しました。鹿島建設と三菱地所は、岐阜折版に対し賠償の義務があります。
今後の方針
当社は、御堂筋土地を売却またはリースして公益事業に寄付することをお知らせして参りましたが、三菱地所・鹿島建設らが色々妨害や陰湿な嫌がらせをして進めさせません。その為止むを得ず、公益事業も土地の売却も中止しました。
海外の保証業務を行い、支援者より保証料を受け取る約束でしたが、これも中止することにしました。
従って、大阪では当社の業務は事実上ほとんどなくなりました。当社大阪事務所は、今後おおかた閉鎖状態になる予定です。土地の二番根抵当権約100億円の登記も抹消することが最近決定しました。
毎年土地固定資産税等最低必要な経費は、今後海外より支援頂くことになりましたので、御堂筋フロントタワーの敷地だけは当社所有で今後も現状のままです。
本年8月よりは、お急ぎでないご連絡事項は、引き続き、現事務所宛てにご郵送頂いても結構ですが、急用の場合は、当社Eメール（info@taiyo-estate.co.jp）にお知らせ下さい。海外のどこからでも連絡はつきます。
「三菱地所、鹿島建設、及び関係者の方々へ」もし本ホームページに間違いと思われる箇所があるなら、証拠を添えて当社にご指摘下さい。精査の上、万一当社の記載に間違いがあれば、お詫びし訂正致します。
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