本年もよろしくお願い申し上げます。昨年11月、三菱地所が、当社より49%の優先出資を受け大阪の当社所有一等地の50年間借地権を持っていた会社を破産させたと皆様にお知らせした処、多数の方々より詳しく知りたいとの主旨のご要望を頂きましたので、新しい方々の為、再度ご説明致します。
前報96でお知らせのように、三菱地所は御堂筋共同ビル開発特定目的会社（以下「TMK」といいます）を利用して、当社への不法行為のもと数々の詐欺未遂事件に失敗すると、ついには刑事事件に発展する恐れが出たため、本件発生前より法的抜け道を三菱地所が依頼していたと信ずる有名弁護士事務所である岩田合同法律事務所山根室の若林茂雄弁護士・浦中裕孝弁護士らと日夜協議を重ね、TMKを破産させ事実上名義借りの破産管財人を裁判所を通じて指名し、三菱地所が開発及び特定資産管理処分受託者（以下「特管者」といいます）の責任を回避する為、三原崇功破産管財人に三菱地所を解任させました。またその後の情報も詳しく公開しました。
三菱地所は、TMKの破産はTMKの役員（東銀リース一般社員で、TMKから一銭の報酬も受けていない単なる名義貸し役員の見上正美氏と野中克紀氏）の個人の考えで行った、三菱地所は一切知らなかったと雇用主の東銀リースとともに口を揃えて否定していました。しかし、当社の追及で、東銀リースはTMKの破産申し立て費用のほとんど全額を負担していたと認める書面を渋々裁判所に提出しました。破産申立当時、TMKには僅か25万円しか資金は残っていませんでした。東銀リースは三菱地所に依頼され高額の事務代行料を受け取っており、破産というとんでもない行為を勝手に行うことなどあり得ません。TMKの特管者の三菱地所は、破産というような最悪の事態を解決する為、たった1名の出資者（三菱地所を除く）で地主の当社に再建案または解散案を提示すべき義務があります。処が三菱地所は破産には反対した、破産を出すなど知らなかったと裁判所に対しても世間に対しても言い張っています。世間では誰も信用していませんが、裁判所だけは支離滅裂な三菱地所の口頭説明同然の言い訳を承認し、当社が提出した証拠はすべて無視して一切取り上げず、三菱地所に協力しました。
別紙添付①をご覧下さい。このＥメールは、三菱地所はTMKの破産に反対だという三菱地所駒田久法務室長（当時）による白々しい書面です。（この書面は、本件を引起した中心人物小野真路氏〔当時執行役員〕から駒田室長への指示だと信じます。）このような信憑性のない主張に基づき、大阪地方裁判所や大阪高等裁判所は、三菱地所は破産に反対していたから責任はないと不当で杜撰な判決を下しました。このような判決文の流れは全面的に一・二審に亘っています。
大阪高等裁判所の判決（別紙添付②）は、不当極まる三菱地所を擁護する判決の為、最高裁判所に上告致しましたが、三菱地所事件の中心である三社に絞り、残りの三社は除きました。同判決の基となる当社の控訴理由書や証拠書類等は前報94の最後の章をご覧下さい。
最高裁判所に上告受理申立理由書提出
東京の有力弁護士を通じて最高裁判所に提出した上告受理申立理由書（別紙添付③）とこれ迄の裁判所の判決文とをご比較頂ければ幸甚に存じます。もし最高裁判所が公正なら、一審・二審のような三菱地所に都合のよい作文のごとき、先に結論ありきの判決文を決定する前に、真の証拠を検討されるべきだと信じます。
その為当社は最高裁判所へは損害請求は1円と考えましたが、アドバイザーの意見で1億円として請求しました。しかし三菱地所が1円しか払えないなら、謝罪すればそれで承諾します。当社の損害金は三菱地所（TMK を含む）の契約違反で100億円を大幅に上回っていますが、三菱地所が払い易いよう大幅減額致しました。本件は、金銭より日本の司法が世界に信用されることを願っての行動です。最近ヨーロッパの支援者より聞いた話では、世界の一部大会社の間では日本の裁判所を管轄とする契約書は敬遠されることがあるようです。原因は公正な裁判がされないことがある為とのこと。このようなことが将来も続くと、日本の司法制度は世界の三流国並みになり下がる恐れがあります。
東銀リースはTMKに名義貸しをして、社員を使って多額のフィーをTMKより取り、三菱地所に違法な協力をしました。同社社員2名は、犯罪行為は三菱地所・同設計・東銀リースに比べ低く上告受理申立の相手よりは除きました。
また最高裁判所への上告理由書の提出は控えました（これは憲法違反等の為）が、この説明はインターネット上で判り易く記述されており、その一部を皆様のご参考に添付致します。（別紙添付④）
別紙添付⑤の三菱UFJ銀行がTMKにローンをする為当社に要求した三菱地所速水徹氏よりの個人情報請求Eメールです。当社らが三菱UFJ銀行の要望を満たすと同行はローンを決定したそうです。この後、当社は世界経済の状況見通しは益々悪化の為工事中止を進言しましたが、三菱地所は特管者の権限でTMKを使って鹿島建設に工事発注を強行しました。リーマンショックが起きると、リーマンショックを悪用して、三菱UFJ銀行より借入れができないと虚偽の説明をしてTMKを行詰らせ、当社より50年の約束でリースした土地を二束三文で取り上げようと名義借りの三原崇功破産管財人に書面を出させました（大阪駅近くの御堂筋一等地を坪当り実質20万円位で取り上げようとしました）。
上述詳細は既に当社ホームページで早い段階よりご説明しましたが、ご不明な方は郵便でご質問下さい。誠実に回答申し上げます。
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